立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
農業関係におきましても、資材価格の高騰等から今後の見通しが読めない状況が続いております。 このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
農業関係におきましても、資材価格の高騰等から今後の見通しが読めない状況が続いております。 このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
これから町民会館の解体が行われますが、資材単価の高騰もあり、財源確保に苦労されたと聞いています。 新しい施設の建設について、総事業費とその財源の見通し、そして完成までのスケジュールについてお伺いをします。 ２項目めは、物価高騰対策と地域コミュニティーの回復についてです。
令和３年９月１日議決の（仮称）くろべ市民交流センター新築工事（建築主体）請負契約について、インフレスライド及び屋上設備の防音フェンス設置工事追加による契約金額の増額変更並びに、資材調達の遅延により工期の延長をいたしたく、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第３号は、「（仮称）くろべ市民交流センター新築工事（電気設備）請負契約の変更について」であります。
また、資材の調達の遅れから、オープンが１０月に変更となりました。やむを得ない事情と受け止めますが、今後は遅滞なきよう、また、市民の皆様が使いやすい万全の管理運営体制を求めます。 ふるさと納税につきましては、今定例会でも一般質問されました。本年順調な伸びをみせており、ふるさとサポート基金等へ２，８７５万円が積立金に計上されました。基金の今後の有効活用を求めます。
まず１点目、市民交流センター新築工事に係る資材高騰については先の９月定例会においてもその影響を精査中との懸念を示されていました。市民交流センター予算、継続費については、昨年に引き続きの増額となりますが、２度目の追加となる今回の増額について、その理由と財源対応について教育部長に伺います。
また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年４月１日をめどに45.84％にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活
昨年から始まったウッドショックに続きウクライナ情勢が加わり、建設資材の高騰が激しくなっております。県においても、高岡テクノドーム別館の建設費として約46億円に債務負担行為が設定され、当初より20億円膨らんだ形となりました。今後も燃料費の高騰もあり、建設費の上積みが続くと想定されます。 本市でも、消防本署の建て替え工事や、学校再編による小中学校の建設が予定されております。
こどもみらいでいただける補助金も大変にありがたいのですが、まちなか地域で言えば、公図確定させるための測量の費用、狭隘な土地のために隣接土地を購入しないと新築できない、また準防火地域のために建築資材が割高になるなど、建築費用がかさむ複数の要因があるわけです。
３ （仮称）くろべ市民交流センター新築工事の変更について （１）今回の増額算定について 新築工事にかかる資材高騰については、先の９月定例会においても、「その 影響を精査中」との懸念を示されていた。
次に、上市駅のにぎわいについてでございますが、上市駅舎のハード整備に関しては基本的に駅の所有者であるＪＡアルプスや富山地方鉄道が判断することであると考えておりますが、資材費の高騰や厳しい経営環境が続いている現時点では、ハード整備を考える余裕は非常に難しいところであろうと推測をしております。
当町の令和５年度当初予算については、町税は、法人町民税で、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、資材不足の影響に直面していますが、企業の業績が回復しつつあり、増収を見込んでおります。臨時財政対策債は発行の抑制が想定されますが、地方交付税は令和４年度並みの額を期待しているところです。
資材価格の高騰や半導体不足が理由と聞きます。全員協議会でいただいた資料の建設工事費の推移を見ますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始以後、一旦下がったものの、今年６月以降に急激な上昇が見られます。 これらの判断からと思いますが、現在の社会情勢を見ますと、建設費が下がっていく要因が見受けられません。
理由と言いましたら、報道等でありますとおり、ロシアのウクライナ侵攻による影響、そして、肥料や農薬、また原油価格の高騰を受け、資材の高騰、生産コストの上昇にもろに影響を受けた年であります。 こういった状況を踏まえ、当市では７月に補正予算を計上しております。
前回６月定例会で、農家の経営状態は非常に厳しいものとなっており、肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰など経営を圧迫しているとの理由から、肥料・原材料の値上げ、燃料費高騰などに対する支援をお願いしたところ、昨日、各農家へ支援内容に関する案内が発送されたと聞いており、９月中には補助金が交付される予定とのことで、この燃料費支援事業の実施について、当局の迅速な対応に感謝を申し上げるところでございます
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない上、資材の高騰による建設費の増高等、不透明な経済状況が懸念されるところではありますが、県外の金融機関や大手建設事業者などを中心に訪問し、進出が期待できる企業の情報収集に努めているところでございます。加えて、立地可能な業種に対し、ダイレクトメールを送付し、優れた立地環境を発信しているところでもございます。
■４番 中野得雄議員 １ 地域農業について （１）米価下落・資材高騰・燃料高に対する当市の農業支援対策について伺う。 （２）中山間地直接支払金制度に加入できない、同一町内の実態を把握しているのか、 また、加入困難地区での市単独支援を行って頂きたいが如何。
また、同じく６月補正予算の生産資材高騰対策事業は、先週の９月16日に農業者へ交付されたとのことで、感謝を申し上げたいと思いますし、作付け転換拡大支援についても、できるだけ早期に交付したいと代表質問で答弁いただきました。 さらにスケジュール感を伺えればありがたく思い、２点目に、厳しい農業経営の実態を踏まえて速やかに支援を行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。
例えばネット・ゼロ・エネルギー・ビル、頭文字を取りましてＺＥＢ化と呼ばれる木資材の有効活用等による新建築方式です。富山県産木材を学校校舎新設を含む、総合体育館などの大型公共施設に用いれば、林業の育成、ＣＯ2の吸収、固定の効果が期待でき、輸入に係るＣＯ2削減にも効果が得られます。こうした循環型のシステムを行政事業にも鋭意取り入れるべきと考えます。
また、令和４年産出荷契約米の概算金が昨年よりも約１割値上がりしましたが、全農とやまは値上げの理由として、肥料や農薬などの生産資材や原油価格の高騰などを挙げております。町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。
なお、侵入防止柵を設置されていない箇所につきましては、集落などから設置に関するご要望、ご相談がありましたら、資材の購入に対する国、県、町の補助金のうち活用できそうなメニューを紹介するなど、設置の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、上市川右岸幹線水路に関するご質問にお答えいたします。